【儲けすぎてはいけない法人をつくる】

▼ジャンル：法人税
▼タイプ：即効型

『経営は継営』ともいわれているように、事業を継続していくためには『儲け』、つまり利益を出して次の事業、あるいは経費の支払いなどの運転資金にしなくてはなりません。
そのためには、利益の出る状態にしておくことが最低条件です。

利益は多いほど良く、
.
.
.
利益が出れば出るほど、
企業の規模や事業を
拡大することができます。

そのかわり、利益に応じて、
法人税や県民税、市民税、
事業税などが取られます。

さらに、
指定都市に所在地のある企業になれば、
会社の規模を拡大すると、
面積や従業員数によって
事業所税もかかるケースも出てくる。

かといって、
.
.
.
欠損（赤字）を出し続ければ、
場合によっては、
法人が存続できなくなる。

これは
個人や法人などにかかわらず、
一般的に当てはまる法則です。

ところが例外的に、
『儲けて過ぎてはいけない法人』が
存在します。

むしろ、
.
.
.
▼事業の利益は赤字な位でちょうど良い。
▼赤字でも十分存続できる。

しかも、

▼法人が存続する程度の儲けを、
維持する限りにおいては税金もかからない。

そんな夢のような企業の組織体が、
『ＮＰＯ法人』です。

最近では、
.
.
.
とくに注目されていますが、
『ＮＰＯ法人』を日本語で言うと、
『特定非営利活動団体』と訳されます。

『非営利』という名前のとおり、
『お金儲けが目的の団体ではない』
というところが最大の特徴です。

平たく言えば、
『ボランティアを行うことが目的で
設立された団体なので、
利益は周囲に還元されるかわりに、
税金は取らないよ』

という特例措置がなされているのです。

基本的に、
.
.
.
法人税や地方税、事業税などの税金を
取られないため、
法人の確定申告というのはありません。

複式簿記で記帳を行って、
所定の様式の報告書を提出するだけです。

しかし、
こうした特別措置がある代わりに、

▼設立手続きが通常の会社法人より
煩雑である。
▼事業や活動にも制限がかかる。

などの難点もあります。

とくに、
一番気をつけなければならないことは、
.
.
.
『少しでも収益事業(利益が出る活動)を
行なってはいけない』

という点。

たとえば、
講師を呼んで参加者から参加費を徴収し、
学習会やカルチャースクール、
料理教室のような活動を
行ったような場合でも利益を得てはならず、
収支トントンか、若干赤字くらいに
収めなくてはなりません。。。

もちろん、
.
.
.
赤字にしても常勤職員の給料は
待ってはくれませんから、
会計上（キャッシュフロー）は
タイトなバランス感覚が求められます。

ちなみに、
事業の名称も、『〇〇教室』など
通常の学習塾のような名称をつけた場合

少額の利益でも営利団体とみなされ、
『法人税を請求されてしまった』

というケースもありますから
細心の注意が必要です。

しかし、補助金や税制面など
優遇されている面も多々ありますので、
検討してみる価値はあるでしょう。

.
.
.

【今日からできる『無料』の節税メルマガ！】

記事には書けない話。。。
じつは、記事で公開している情報は、
ほんの一部・・・・。

もっと有益で即効性のある内容は、
今日からできる『無料の節税メルマガ』へ
ご登録ください。

•