契約書や領収書の印紙を簡単に節税、不要、半額にする３つの方法

 

【ジャンル：印紙税】
【タイプ：即効型・出金なし・簡単】

 

契約を交わした時や領収書を発行する時など、商売をしていれば様々な場面で出てくる『印紙』。

工事の請負契約書や業務委託の契約書などは高額の印紙になりがちですが、飲食店やサービス業などは領収書や契約書に貼り付ける印紙の金額が少額の場合が多いので、あまり意識していない企業が多いようです。

じつは、金額の書き方ひとつで、貼り付ける印紙の金額に差が出てくるのをご存知でしょうか？

印紙は税金なので、もしかしたらあなたの会社も１年間で累計してみると結構な金額、税金を納付しているかもしれません。

今日は、『覚えておくと必ず役に立つ！今すぐできる領収書や契約書の印紙の簡単な節税方法』で主なものを３つご紹介しますね。

決算書の勘定科目では、『租税公課や公租公課』の科目に入っている場合が多いので、『年間にどのぐらい税金（印紙税）を納付』しているか参考にしてみてくださいね。

 

さて、印紙税を節税する方法のひとつ目はこれです。

 

➀領収書などに貼りつける印紙を簡単に節税する方法

５万円未満の場合は非課税。
つまり、印紙は不要ですよね。

では、
『５万円以上１００万円以下の領収証』の場合
いくらの金額の印紙を貼っていますか。

そう、２００円ですよね。

 

では、
『税込１０８万円の領収書』の場合は
いかがでしょう？

答えは４００円です。

 

金額を消費税別で記載すると、
印紙の判定は税抜金額で判定します。

たとえば、
次のような領収書の記載のしかたをすると、
印紙は２００円だけですみます。

 

【例１】
小計1,000,000円、消費税等80,000円、合計1,080,000円

【例２】
金額1,080,000円（うち消費税等80,000円）

 

たったこれだけで、
400円の印紙が200円でよくなり
半額になります！

 

※※　補足説明～マメ知識～　※※
平成26年4月1日以前に発行した領収書や交わした契約書は、受け取り金額が3万円未満の場合は非課税でした。
印紙税法および租税特別措置法の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後は受け取り金額が5万円未満の場合は非課税として取り扱われることになっています。

次は印紙を節税する２つ目の方法です。

 

②契約書の印紙税そのものを節税する方法

それは、なるべくひとつの文書にまとめること。

印紙税は、
作成する文書の種類によって金額も変わります。

 

たとえば、
建築条件付きの土地を住宅ハウスの
メーカーから購入して住宅を建てる場合、
「土地の売買契約書と建物の建築請負契約書をひとつの契約書」
にすると、印紙税が軽減されます。

たったこれだけで、
契約書ひとつ分の印紙が不要になります。

 

さいごの３つ目は、
印紙税を半額にする方法です。

 

③契約書で簡単に印紙税を半額にする節税方法

取引上不都合がなければ
１通だけ契約書を作成し、
他の関係者はコピーを所持するようにします。

 

印紙は原本だけに貼ればいいので、
たったこれだけで簡単に
印紙税を半額にすることができます。

 

ただし、
コピーに朱肉をつけて押印した場合には、
『課税文書』として扱われ、
印紙が必要になるのでご注意ください。

 

印紙を貼り忘れた！印紙に消印、割り印を忘れた場合はどうなるのか？

課税文書（印紙が必要な文書）に
印紙が貼られていないと、
３倍の過怠税が発生するのは有名な話です。

 

正確には、
納付しなかった印紙税の額と
その２倍に相当する金額との合計額を
納付する必要があります。

 

また、
貼りつけた印紙に消印をしなかった場合も、
消印されていない印紙の額面に相当する金額の
過怠税が徴収されることになりますので
ご注意くださいね。

 

印紙が必要な文書、不要な文書を知って、
印紙の貼り忘れがないようにしておくことも
結果的に節税につながります。

 

印紙を節税、不要、半額にすると企業が成長発展する理由

さいごに、
少額の印紙といえども、
１年、３年、５年と塵も積もれば
バカにならない金額になります。

印紙を貼る機会が多い
経理や営業マン、レジ担当者などの従業員に
しっかり印紙の教育をしておけば、
印紙税を節税した分で、親睦会や慰労会、
懇親会、レクリエーション、
社員旅行のオプション追加…などなど
今以上にたくさん開催できるかもしれません。

歓迎会や送迎会をしていなかった企業なら
できるようになるかもしれません。

 

そうなれば、会社としても
『従業員同士のコミュニケーションの場』
が増えて、
企業内の雰囲気や風土が明るくなります。

 

なにより、
『印紙代は固定費』なので即利益に
つながります。

 

『節税を意識して利益を出している企業』は
チームワークがしっかりしていて
成長している企業が多いのも事実です。

 

ちょっとしたポイントを押さえておくだけで
ムダな税金や税金を納めなくてよくなるので、
ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

【参考：国税庁タックスアンサー「印紙税その他国税」】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi.htm

 

【参考：国税庁パンフレット・手引き「印紙税関係」】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07

•